【内部監査コラム①】IPO準備で内部監査が必要な理由｜上場審査の必須要件を徹底解説

「内部監査って、本当に必要なの？」

IPO（株式上場）を目指すスタートアップや中小企業の経営者から、このような声をよく耳にします。

日々の事業成長で手いっぱいの中、内部監査という言葉を聞いても、どこか「大企業がやること」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

しかし、結論から言えば、IPO準備において内部監査は避けて通れない必須要件です。

本記事では、なぜIPO準備に内部監査が必要なのか、その理由を上場審査の基準と実務の両面から徹底的に解説します。

1. そもそも内部監査とは何か

内部監査とは、企業が自社の業務やリスク管理の状況を自ら点検・評価する仕組みです。

外部の監査法人が行う「外部監査（会計監査）」とは異なり、社内または委託した専門家が業務プロセスやルールの遵守状況、リスクへの対応状況などを継続的にチェックします。

内部監査の主な目的は以下の3点です。

• 業務の有効性・効率性の確保
• 財務報告の信頼性の担保
• 関連法規・社内規定の遵守（コンプライアンス）

2. IPO審査で内部監査が必須とされる理由

（1）証券取引所の審査基準に明記されている

東京証券取引所（東証）などの証券取引所は、上場申請企業に対して「内部管理体制」の整備を審査基準の一つとして明確に要求しています。特に、内部監査機能の整備・運用実績は、審査において重要な確認項目となっています。

具体的には、審査担当者は以下のような点を確認します。

• 内部監査規程が整備されているか
• 内部監査計画が策定・実行されているか
• 監査結果が経営陣に報告されているか
• 指摘事項に対して改善対応がされているか

（2）投資家・株主への説明責任

株式を公開するということは、不特定多数の投資家から資金を預かることを意味します。そのため、上場企業には経営の透明性と説明責任が求められます。

内部監査は、経営が適正に行われているかを継続的にチェックする「自浄作用」として機能し、投資家からの信頼を支える基盤となります。

（3）上場後の継続的な義務

内部監査は上場審査を通過するためだけのものではありません。

上場後も継続的に実施することが求められており、企業規模の拡大に伴いその重要性はさらに高まります。

3. 内部監査が不十分な場合のリスク

上場審査での指摘・延期リスク

内部監査体制が整っていないと判断された場合、証券取引所や主幹事証券会社から改善要求が出され、上場スケジュールが大幅に遅延することがあります。

不正・コンプライアンス違反の見落としリスク

チェック機能がなければ、業務上の不正や法令違反が見過ごされてしまいます。IPO直前でこれらが発覚した場合、企業価値に深刻なダメージを与えます。

4. IPO準備中の内部監査、どう始めるか

• STEP1：現状の業務プロセスとリスクの棚卸し
• STEP2：内部監査規程・チェックリストの整備
• STEP3：年間監査計画の策定
• STEP4：実地監査の実施と報告書の作成
• STEP5：経営陣への報告とフォローアップ

まとめ

IPO準備における内部監査は、上場審査をクリアするための必須要件であると同時に、企業の健全な成長を支える重要な経営インフラです。

また、企業の課題を強制力をもって改善するための最適な機能だと思います。

早期に専門家と連携し、実効性のある内部監査体制を構築することが、IPO成功への近道です。