「上場審査では、内部監査の何を見られるのか」―
―IPO準備中の企業が最も気になるポイントの一つです。
本記事では、証券取引所の審査元審査担当者に聞いた内部監査においてどのような点を確認するか、具体的なチェックポイントを解説します。
1. 上場審査における内部監査の位置づけ
証券取引所の審査基準では、「内部管理体制の整備・運用」が重要な審査項目の一つとされています。
内部監査はこの内部管理体制の核心をなすものであり、形式的な整備だけでなく、実効性のある運用が問われます。
2. 審査担当者が確認する具体的ポイント
① 内部監査規程の整備状況
- 内部監査の目的・範囲・実施方法
- 内部監査担当者の権限・責任
- 監査結果の報告ルートと経営陣への報告義務
- 指摘事項に対する改善対応の手続き
② 監査計画の策定と実行状況
「計画を立て、実際に実行したか」が重要です。年間監査計画が策定されており、それに沿って実地監査が実施されているかを確認されます。
③ 監査対象のカバレッジ
どの部門・業務をどれだけカバーしているかも確認されます。リスクに基づいた優先順位付けがなされているかが重要です。
④ 監査調書・報告書の品質
- 監査手続きの記録(何を確認したか、誰にヒアリングしたか等)
- 発見事項・指摘事項の具体的な記載
- 改善提案の内容
- リスク評価の根拠
⑤ 経営陣への報告と指示
内部監査の結果が、適切なルートで経営陣に報告されているかを確認されます。報告だけでなく、経営陣が改善を指示した記録も重要です。
⑥ 指摘事項の改善状況フォローアップ
問題を発見しただけで放置されていると、内部監査が「形式的なもの」と判断されます。改善対応の進捗を追跡した記録と、完了確認の証拠が必要です。
⑦ 三様監査との連携
内部監査が監査役・会計監査人との連携のもとで機能しているかも確認されます。
3. 審査担当者が「実効性がない」と判断するケース
- 内部監査担当者が「名ばかり」で、実際の業務は他の人が行っている
- 監査結果の報告先が経営陣に届いていない
- 指摘事項は出るが、改善されていない
- 監査調書が整備されておらず、実施の証拠がない
まとめ
上場審査での内部監査チェックは、書類の有無だけでなく「実際に機能しているか」という実効性が問われます。
早期から適切な体制を構築し、運用実績を積み上げることが審査通過の最大の近道です。
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